議会の会議・運営

定例会とは…条例により年４回開くことが決まっている会議であり、おおむね、３月、６月、９月、１２月に開かれます。

臨時会とは…定例会が開かれていない期間、緊急を要する案件が生じた場合招集される会議のことです。

定例会・臨時会ともに市長が招集します。

議長、もしくは議員定数の四分の一の議員は、市長に対して、案件を明示して臨時会の招集を請求できます。

定例会は、おおむね次のような流れで開催されています。

・定例会の日程調整（議会運営委員会）：市長が出席し、定例会を〇月〇日に招集したい旨の説明があります。議会側は、各会派が質問者数を提示し、あらかじめ常任委員会の審査日数などを勘案して会期を調整します。

・招集の告示（定例会開会日の一週間前）：議会側では議会運営委員会を開き、定例会に上程される議案の概要の説明を受けます。また、本会議での質問者や質問順を決定し、会期中の審査の日割り、議案の委員会付託先などを調整します。

・開会日（開会、提案理由説明、議案付託）：議長の開会宣告の後、定例会の会期を定めます（〇月〇日から〇月〇日までの〇日間）。上程された議案について市長が提案理由の説明をおこない、議案を専門的に審査する委員会へ付託します。

・質問（３～６日間程度）：会派の代表者が行う代表質問と議員個人が行う一般質問があります。

〈代表質問〉

　所属議員4名以上の会派の代表者が会派の主義主張、政策等に基づいた総括的な内容の質問を行います。質問時間は１会派当たり、答弁時間も含めて60分以内と定めています。

　原則として第１回定例会で実施するものですが、市長選挙、市議会議員選挙後初めて招集される定例会でも実施することがあります。

〈一般質問〉

　議員個人が、原則として委員会に付託された議案に関すること以外の市政全般にわたる内容の質問を行います。質問時間は1人当たり、答弁時間も含めて60分で、一定例会あたりに質問できる議員の数の上限は24人と定めております。

・常任委員会：議会に上程された議案は、専門的に審査を行う常任委員会へ付託されます。

　各常任委員会はそれぞれの所管により７委員会が設置されており、議案の内容や疑義について執行部に対し質疑を行います。

　委員会のながれは、開会⇒審査方法の決定⇒付託議案についての説明⇒質疑⇒採決となっており、議長に報告する委員会の意思として、議案を可決すべきかどうかの判断をおこないます。

　賛否の判断がおこなわれた議案は議長宛委員会の報告がなされます。賛否の判断が行えない議案については、本会議に対し継続審査の要求をおこない、結論が出るまで引き続き審査をおこなっていきます。

　委員会では、付託議案の審査のほか、市の一般事務についての質疑もおこなっています。

・閉会日（開会、各委員長報告、質疑、討論、採決、閉会）：開会後、付託議案を審査した委員会の委員長報告があり、各委員会の審査議案について質疑がおこなわれます。質疑の後、各議案に対して賛成、反対の立場で討論がおこなわれ、採決をおこないます。すべての議案の採決が終了した後、議長の閉会宣告により、定例会が閉会します。

・本会議は議員全員が議場に集まっておこなう会議です。

本会議は、市議会の最終的な意見を決めたり、質問をおこなって市政をチェックしたりする大切な会議です。

・委員会には常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の３種類があり、熊本市議会では７つの常任委員会と２つの特別委員会、それに議会運営委員会があります。

常任委員会は予算、決算並びに関連議案（条例など）を審査する予算決算委員会のほか、

総務委員会

教育市民委員会

厚生委員会

環境水道委員会

経済委員会

都市整備委員会

の６つの常任委員会があり、市の事業のそれぞれの分野の審査を担当します。

議会運営委員会は、定例会などの議会運営全般を協議調整します。

特別委員会は、

庁舎整備に関する特別委員会

大都市行財政制度に関する特別委員会

の２つの特別委員会があり、それぞれ調査テーマを設けて全庁横断的な審査をおこないます。

委員会という位置づけではありませんが、必要に応じて公的に議員が話し合いを行う協議等の場が設置されています。

議員全員会議：全議員が参加し、新年度予算のほか、新年度新規事業等の重要施策の説明を集中的に聴取します。

予算決算委員会理事会：常任委員会である予算決算委員会は全議員が参加する規模の大きい委員会であることから、委員会審査の方法や質疑者の調整をおこなう協議機関として設置されています。

議会広報委員会：定例会の様子など、議会の動きを各家庭に伝える市議会だより「いちょう」の編集などの協議を行います。

議会活性化検討会：議会活性化のための取り組みについての協議を行います。